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コロナ禍の影響を受けた賃貸需要に復調気配アリ!&個別相談会開催のご案内

入居者募集不動産市況マーケティングトレンド
2022/4/28

賃貸住宅の契約(入居)者のターゲット層は主に学生・社会人・ファミリー、これらの個人契約(入居)に加え、法人や外国人等の層があります。
そして、新型コロナウィルス流行当初は緊急事態宣言等の外出禁止措置、様子見等の影響もあってか解約転居・移動数に大きな影響はなかったと記憶しておりますが、昨年あたりよりこれらのほとんどの層において、賃貸住宅の解約数増加、入居・成約数において新型コロナウィルスの影響を受けて徐々に低迷・不調が見られ始めました。

 

しかしながら、2022年3月のまん延防止法解除後には感染者数が増加傾向にあるとのことですが、社会自体は一定の対策等を講じてきたなかで、コロナ禍での生活や仕事のあり方について、ある程度順応してきているようにも思えます。
新型コロナウィルス流行が収束したわけではないですが、昨今、賃貸住宅の入居・成約数において、一部の層では復調気配の傾向が見られ始めてきましたので、【学生需要】・【法人需要】・【外国人需要】この3つのターゲット・需要層の復調状況についてお話させて頂きます。

 


【学生需要】

さて、新型コロナウィルス流行のなかで賃貸住宅の学生需要がどうなったかといえば、皆さまご存知であるかと思いますが、オンライン授業の普及で大きく低迷が続いてしまいました。
オンライン授業が普及したということは、どこにいても授業が受講できるわけですから、地方の学生さんは通学をする必要がなくなり、わざわざ通学する学校付近で住まいを確保する必要がありません。そのようにして、学生需要をターゲットにした賃貸住宅は解約が相次ぎ、再募集をしてもなかなか成約に至らず、空室による痛手を負ってしまいました。

それでは、現在はどうなのでしょうか?
弊社や学生を得意としている仲介業者さんのお話も含めますと、実際のところ不調だった昨年とあまり変わらず、成約件数は横ばいであったという印象です。
一部の大学では、昨年の10~11月頃に対面授業を再開していくという話もあり、実際に昨年10月頃には学生さんが動き始めた気配が感じられ、仲介業者さんの学生さん案内も散見されました。
ところが、実際はオミクロン株なるものが今年の1月頃から騒がれはじめ、対面授業再開を見送る学校もあり低迷が続いてしまっている傾向がみられます。

 

【法人需要】
続いて法人需要について、現状をお話させていただきます。学生需要ではネガティブなお話となってしまいました。しかしながら、昨年は各企業が新たな人材採用や異動を控える傾向がありましたが、今年に入り法人需要については明るい兆候が見られます
まずは、様々な企業の業績回復またはその兆しがあることや法人専門仲介業者の創意工夫等で新たな法人ニーズが開拓されてきたことで復調傾向が見られます。特にメーカーやコロナ禍で成長イメージのあるIT企業では新卒採用を増やしているとのことです

また、上記以外の業種企業でも社宅制度を新設する企業が増えているということも耳にします。これはリモートワークを推進されてきたなかで、今後も維持していく企業が多いということが要因かもしれません。リモートワークは在宅時間が長くなりますから、福利厚生の一環として社員・従業員への住まいニーズが高まったという側面・見方もあるようです。

好調な法人仲介業者では依頼件数が昨年比15~28%増加しているというお話もありますので、これからの法人需要に期待したいところです。

 

【外国人需要】
最後に外国人需要について見解を述べさせて頂きます。外国人需要と言えば、新型コロナウィルス流行で帰国が相次ぎ、一番影響を受けたターゲット層と言えるでしょう。そして、外国人等のインバウンドをターゲットにした民泊等の多くの業態は大きな痛手を負ったのではないでしょうか。
賃貸住宅も例外ではなく外国人入居者の帰国が相次ぎ、解約件数の増加に至りました。そして、しばらく入国制限も長引いたことで復調気配が見られず、深刻な空室リスクに繋がっていきました。

しかしながら、今年の3月に入り入国制限も緩和されはじめてきました。3月1日には1日あたりの入国者上限数は5,000人、同月14日には7,000人となり、更に3月11日時点では事前に在留資格が認定されている入国待ちの留学生は11万人にものぼると言われています。

それに伴い、外国人専門の家賃債務保証会社では3月の業績が過去最高を叩き出したというお話もあります。まだまだ外国人の入国待ちの方々が控えていることから、今後の賃貸経営では今まで以上に重要なターゲット層となることかと思われます。

 

このようにコロナ禍でいまだ伸び悩んでいるターゲット・需要層はあるものの、着々と復調を見せてきた層もあります。
賃貸経営上、入居があってこそ収益が上がりますので、復調気配のあるターゲット・需要層がつかめるような賃貸計画や経営方針の変更が必要になってきます。
社会・経済情勢の影響で賃貸需要も日々変わっていくものですので、現在の市況やその他の賃貸計画や管理に関する些細な事でも結構です。お気軽にいつでも弊社へご相談ください。

 


 

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