賃貸経営メールマガジン

 

国交省が見守り付き賃貸を「居住サポート住宅」として認定していく方針を発表しました。

 

高齢者においては賃貸物件を借りることができないケースが多く、借りることができたとしてもその条件面はかなり厳しいといったことが現状となっています。

 

 

これを解決すべく、高齢者などの要配慮者の入居を拒まないオーナー様が、その賃貸物件を自治体に登録することで自治体が入居のサポートをし、

オーナー様は改修費に対する補助を受けることができる「住宅セーフティネット制度」を2017年に開始しましたが、

現行法の制度だけでは要配慮者専用の物件やすぐに入居できる物件が少なく（登録住宅約87万戸うち専用住宅5,357戸、登録住宅の空室率2.3%）、

さらに低家賃の物件が少ない（家賃5万円未満は19%(東京都1％））などの課題が見えてきていました。

 

 

その対策として新たに検討されている仕組みが今回題材にしております

「居住サポート住宅」です。

 

人感センサーなどの見守りサービス設備が設置された物件で、国交省が「居住サポート住宅」として認定した物件を社会福祉法人やNPO法人が入居前のサポートや入居後の定期訪問をしていく仕組みとなっています。

また、家賃保証会社を国が認定する制度も設け、高齢者の賃貸借契約時の大きな課題であった「緊急連絡先」を社会福祉法人やNPO法人にすることで、契約時のハードルを下げる体制も整えていくようです。

 

 

「住宅セーフティネット制度」と同じく高齢者が賃貸物件に入居しやすくなるよう、そしてオーナー様は安心して貸し出すことができるようにしていく為の制度となっていますが、

現段階では見守りサービス設備の導入費用は基本的にオーナー様負担であったり、「居住サポート住宅」の認定に一定の条件が定められるなど、詳細は固まっておらず、オーナー様に対するメリット、

特に補助金の制度についても今後決定されるようですので、引き続き注目して見ていきたいと思います。

 

 

昨年の出生数は8年連続で減少し76万人弱と過去最少となり、また来年には団塊の世代が75歳を超えることから、超少子高齢化に拍車がかかっています。

 

 

高齢者を受け入れることの「リスク」を考えるとなかなか厳しい…といったオーナー様もいらっしゃるかと思いますが、今後高齢者の賃貸需要が大きくなっていくことは間違いないかと思います。

 

 

エリアや築年数によっては、「住宅セーフティネット制度」や今後の「居住サポート住宅」の認定を取得し、これらを活用していくことで今までの賃貸運営よりもメリットが

大きくなることも考えられますので、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

弊社のメルマガでも過去に何度か「高齢者」や「見守りサービス付き賃貸」についての

記事を掲載しておりますので、ご参考にしていただけますと幸いです。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

神奈川支店　開発営業部

土屋一夢

 

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実家の賃貸経営をわずか1年で立て直した資産税専門の税理士。大家さんの視点で賃貸経営を
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サービスの提供をしている。賃貸住宅フェア等のイベント講師実績も豊富であり、TVや雑誌
など多くの媒体で紹介される等、幅広い分野で活躍。2018年大家さん専門税理士のネットワー
ク「Knees bee（ニーズビー）」を設立し、フランチャイズ展開を開始。日本全国の大家さん
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大家さん専門税理士 Knees bee税理士法人の副所長。資格専門学校の簿記講師を経て税理士法人
に勤務。大家さんへの提案や事業計画の作成を中心に行っている渡邊浩滋総合事務所に入所。実
家がサラリーマン大家さんをやっていたが、管理会社まかせにしていたため、空室も多く、借金
返済だけで家計がひっぱく。最終的に二束三文で売却してしまった状況をみて、自分と同じよう
な状況になる大家さんを少しでも減らしたいと思い、大家さん専門税理士としてセミナーや執筆
活動も行う。

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皆様のご来場を心よりお待ちしております。

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