不動産ＤＸって結局なに？
最近よく聞く「ＤＸ」という言葉、正しく説明できる方はどれぐらいいらっしゃるでしょうか。ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略で、直訳すると「デジタルによる変革」となります。2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を示したのを機に認知が広がり、コロナ禍に後押しされて一気に加速した日本のＤＸ。不動産業界での取り組みも含めてご紹介いたします。
ＤＸという言葉をぼんやりと見聞きしたことのある方の中には、ＩＴ化と混同してしまっている方もいるのではないでしょうか。
ＩＴ化は、「アナログで行っていた業務をデジタル化して効率的にする」という意味合いがあります。ペーパーレスや電子化を推進していくことがこれにあたります。
対してＤＸは、「デジタル技術を用いて新しいビジネスの仕組みを構築して競争力を高めること」という意味合いです。つまり、IT化はDXの手段で、DXはIT化の先にある目的だと考えられます。
不動産業界におけるＤＸは、他業界に比べて遅れていると言われています。それは、契約書類など紙媒体での業務が多いことや、電話でのやり取りが主流となっており、アナログな方法が根付いてしまっていることが大きな理由のひとつです。またそのため、DXに関する充分な知識や情報、ノウハウの蓄積がなされていないという課題も挙げられます。
働き方やライフスタイルの変化に伴い、顧客のニーズが多様化している昨今、顧客満足度の向上のためには不動産業界でもＤＸ推進は必要不可欠です。これまでの不動産探しは、顧客にとって時間や労力がかかるものでした。それが、ＶＲ内見（離れた場所でもモニターやVRゴーグルによってあたかも室内に入ったように物件を内見できるサービス）やWEB接客を活用し、足を運ぶことなく物件を比較検討することができるようになりました。
また、2022年5月から認められた、電子契約システム（法的に有効な契約書を電子ファイルで作成・締結する）によって、オンラインで契約まで完結させることができるようになりました。
弊社でも、入居者アプリの導入で入居者満足度の向上に努めたり、ＡＩによる家賃相場の査定システムを活用して迅速に正確な査定を可能にしたりと、急速に進行する社会の変化に対応するために、この先も様々なツールの導入を検討しております。そう遠くない未来に、物件の管理契約書ペーパーレス化や、オーナー様向けのアプリなど、ご契約頂いているオーナー様に深く関わる部分でもＤＸを進めていく方針です。
ＤＸという言葉が広まり、既存の習慣に慣れている方は戸惑うことも多いかと思いますが、できる限り柔軟な対応を心がけて参りますので、お困り事がございましたらご相談ください。
賃貸管理部 契約管理課
佐々木 右文
