再配達問題解決へ！宅配ボックス設置に補助金が利用できる⁉＆オーナー様向け！賃貸経営セミナーのご案内
今回は宅配ボックスの設置にあたり、補助金が利用できるお話をさせていただきます。
昨今、発達しているECサイト等で便利になっているネットショップでのお買い物は一般的になっています。
便利になっている一方、配達をされる方々の労働のあり方が問題になっています。
何が問題なのか？
皆様もご存じのとおり、報道でも取り沙汰されている再配達問題です。
この問題は「物流の2024年問題」とも言われており、
配達員さんが荷物をお届けする際に受け取り者が不在等で、
一つの荷物を届けるのに何度も足を運ばなければならない事象をさします。
全ての荷物が1回の配達で届けられることができれば、どんなに労働力を削減できるでしょうか？
宅配業界最大手のヤマト運輸では街中にPUDOという宅配ロッカーを設置したり、
置き配を導入したりと民間レベルで試行錯誤しております。
もちろん全ての賃貸物件に充分な量の宅配ボックスが配備されていれば格段に解消するはずですが、
昨今の新築賃貸物件では一般的かつ標準化されつつあるものの、実は設置費用が意外に高額なため、
設置を躊躇されるオーナー様も散見され、
最近の新築賃貸でも残念ながら設置がないものも見受けられます。
そこで国土交通省は、宅配ボックス設置支援事業で補助金を支給する制度を設けております。
宅配ボックスの設置に関する補助金事業は全部で9事業に分かれており、
賃貸住宅で利用できる補助金事業は3事業あります。
そのうちの一事業である「子育てエコホーム支援事業」をご紹介させていただきます。
この事業は読んで字のごとく子育てに寄与し、エコホームであることが条件となっております。
したがいまして、ただ宅配ボックスを設置するだけでは適用要件を満たしません。
適用要件を満たすには、省エネルギー化が期待できる設備の設置(窓を二重サッシにする等)をしたうえで、
生活利便が上がる宅配ボックスの設置をすることで適用となります。
補助金額は
1万1,000円/ボックス
となり、20ボックスが上限となっています。
支給上限額は設置を含む工事全体で20万円/戸ですが、
若者夫婦世帯・子育て世帯が入居する場合は更に上限額が10万円引き上げられ、30万円になります。
若者夫婦世帯・子育て世帯とみなされるのは、
・若者夫婦世帯 夫婦のいずれか一方の方が2023年4月1日時点で39歳以下
・子育て世帯 2023年4月1日時点で18歳未満の子がいる
こととされています。
このような制度を利用できれば、宅配ボックス設置の費用面ハードルもグンと下がり、
設置率が伸びるのではないかと思います。
皆様が賃貸計画される際、補助金の制度をあまり利用されていないケースが多くみられます。
実は今回ご紹介した補助金事業のほかにも自治体によっては太陽光であったり、
解体の補助金であったり、賃貸計画に使用できる補助金制度が複数使える可能性があります。
これらの制度は調べたり教えてもらえないと知り得ることができません。
せっかく利用できるものはとことん利用しないと損です。
建築費や物価が上がってしまい、収益性を確保することが難しい面もある賃貸建築市場ですが、
これらの補助金事業を利用できるだけ利用していきましょう。
皆様の賃貸計画のご計画地を教えていただければ、利用できる制度をお調べさせていただきますので、
賃貸計画の際はいつでもお気軽に弊社へお問い合わせください。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
営業統括本部 開発営業部
夏 啓安
賃貸経営セミナーのご案内
【 完全予約制 】先着15名･参加無料
【開催日】 2024年6月22日(土)
受付開始 12：30～ セミナー開始 13：00～
会 場 JR総武中央線『市川』駅北口より徒歩2分
〒272-0034 千葉県市川市市川1-3-14
山崎製パン企業年金基金会館5階C会議室
《お申込み・お問合せ》
下記お申込みフォームか、お電話にてお問合せください。（お電話受付9:00～18:00 日曜定休）
☎ 03-5622-7311 ご不明点はお電話でお問い合わせ下さい。
※申込み後､参加はがきをお送りします。
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第 1 部 13：10～14：10
「省エネ性能表示が努力義務化された背景とその制度概要」
2024年4月以降に建築確認申請を行う新築賃貸住宅には、省エネ性能を示す省エネラベルの表示が努力義務化に。
既に英国や仏では一定性能以下の賃貸物件は貸し出すことが出来なくなっています。ラベル表示があることで物件
の性能をエンドユーザーも容易に確認することができるため、これまで以上に物件の差別化に繋がります。これか
ら賃貸計画をお考えの方には必須になる本内容を専門家である講師が解説いたします。
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講師 松村 学 氏
matsumura manabu
アットホーム株式会社
ネットワーク推進部門 業務推進部 部長
協会団体や中央省庁、自治体などのお客様を担当。お客様が抱えていらっしゃる課題に対しシステム開発から
運用保守･整備、研修･教育支援など幅広く業務課題の解決に向けた支援を行っています。
＜プロフィール＞
千葉県柏市出身
趣味特技 フルマラソン PB 2時間57分
＜略歴＞
■2003年
アットホーム株式会社に営業職として中途入社
■2016年～2018年
国土交通省へ出向
■2018年～
現職
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第 2 部 14：20～15：20
「大手ハウスメーカーがつくる競合物件に負けない高性能省エネ住宅」
大手ハウスメーカーの省エネ住宅の性能や省エネ性能表示制度に向けてどのような商品や設備を導入しているのか、
他メーカーにはない自社の特徴や強さについて各ハウスメーカーにお話しいただきます。現在又は将来的に賃貸計画
をお考えの方には必ず関わってくる必見の内容となっております！
講師 株式会社木下工務店・トヨタホーム東京株式会社・パナソニックホームズ株式会社
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第 3 部 15:30～ 個別相談会
※先着4名様限定 事前予約にて承ります。
・講師の松村様、各ハウスメーカーへのご相談
・弊社スタッフによる空室対策・賃貸物件の建築・賃貸リフォーム相談等
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皆様のご来場を心よりお待ちしております。
☎ 03-5622-7311 ご不明点はお電話でお問い合わせ下さい。
