賃貸管理会社変更に伴うトラブルとその回避策&オーナー様向け!賃貸経営セミナーのご案内
本日は、「賃貸管理会社の変更に伴うトラブル」 をテーマに、その発生しやすいポイントと 事前にできる回避策をご紹介いたします。
管理会社変更は、物件の収益性向上やサービス品質改善に非常に有効な手段です。
一方で、管理会社変更の手続きは確認事項が多く、移行期間における情報伝達の不足や手続きミスにより、思わぬトラブルが発生することも少なくありません。
今回のメルマガが、オーナー様の大切な資産運用にお役立ちできれば幸いです。
■ 管理会社変更でよくあるトラブル
・入居者への通知不足・誤解によるクレーム
管理会社変更に伴う最も多いトラブルが、入居者への周知不足によるクレームです。
管理会社変更の通知が届いていない、連絡先が急に変わって不安、家賃の振込先が変わったのに説明が不十分、修繕依頼をどこにすれば良いか分からないなど、不安感から苦情につながるケースが多発します。
・旧管理会社とのデータ引継ぎが不完全
旧管理会社からのデータ引継ぎが不十分の場合、家賃の振込予定情報の漏れ、敷金・預り金の移管漏れ、滞納者リストの不完全な引継ぎなど様々な問題が起こり、対応に時間と労力がかかってしまいます。
・契約書・重要書類の受け渡し不備
引き継ぎの際に最も問題となるのが「書類不足」です。
見られる例:入居者契約書の原本が揃わない、重要事項説明・保証会社情報の欠落、鍵の受け渡し漏れ、設備の保証書・修繕履歴が不明、書類不足は、管理開始後のトラブル対応に大きな影響を及ぼします。
・修繕・点検状況の把握が曖昧
旧管理会社が行っていた「点検の頻度」や「修繕履歴」が曖昧なまま管理が移ると、不必要な修繕をしていた、修繕すべき箇所が放置されていた、費用が不透明といった問題が浮上することがあります。
・退去・更新等の管理業務のタイミング
管理会社変更のタイミングによっては、更新案内が重複して送られる、退去立会いの担当が不明、原状回復の費用負担をめぐる混乱など、入居者にもオーナー様にも影響が出ます。
■トラブルを回避するためのポイント
・入居者向け管理変更通知は「旧・新管理会社の連名」
入居者様の不安を最小限に抑えるためには、旧管理会社と新管理会社の連名によるお知らせが最も効果的です。
管理会社変更の理由、今後の問い合わせ先、家賃振込先の変更有無、変更の実施日、サービス内容の変更点を分かりやすく丁寧に伝えることで、入居者様の不安を軽減できます。
・詳細な「引継ぎチェックリスト」の作成
管理会社変更を成功させるカギとなるのが、チェックリストによる情報確認 です。
以下は確認必須項目です:契約書の有無・原本の確認、家賃・共益費の入金状況、滞納者のリストと対応履歴、敷金・預り金の残高証明、鍵の本数と管理状況、修繕履歴と保証状況、保証会社・火災保険の情報、クレーム対応履歴などをリスト化・共有することで、引継ぎミスのリスクを限りなく減らせます。
・移行期間2か月設けるのが理想
管理会社変更は即日切替ではなく、「移行期間(できれば2か月)」を確保すること が重要です。
データ移行、入居者通知、引継ぎ確認、鍵の受け渡し、過去の修繕履歴の整理など、全てをスムーズに行うには十分な時間が欠かせません。
・家賃送金サイクルの事前調整
送金日が変更になる場合、オーナー様の資金管理に影響します。
旧管理会社の送金日、新管理会社の送金日、手数料の違い、家賃入金方式の変更(口座振替化など)これらを事前に整理し、入居者様にも丁寧に説明することが大切です。
・トラブル時の責任分担を事前に明確化
管理会社変更のタイミングは、トラブルの責任が曖昧になりがちです。
例を上げますと、直前の修繕依頼はどちらが対応するのか。
更新手続きが重なった場合はどちらが行うのか。退去費用の請求は旧・新どちらの基準で行うのか等、これらを契約書・覚書で明確化したり、事前に打ち合わせをすることがトラブル防止につながります。
■管理会社変更をスムーズに行う“3つのポイント”
1. 情報を「可視化」する→ 曖昧な口頭ベースではなく、資料として整理する。
2. 入居者の安心を最優先にする→ 管理会社変更=オーナー様都合のため、丁寧なご説明が信頼維持のカギ。
3. 旧管理会社との関係を円滑に保つ→ 感情的な対立は引継ぎトラブルの最大要因です。
■まとめ
管理会社変更は“資産の成長チャンス”です。
管理会社変更は非常に手続きの多い作業ですが、正しく行えば、運営効率の向上、空室率の改善、修繕コストの適正化、入居者満足度向上、収益の最大化といったメリットが生まれます。
弊社、株式会社ヒロ・コーポレーションではオーナー様の大切な資産を守るため、透明性・丁寧な引継ぎ・迅速な対応をお約束いたします。
管理会社変更をご検討中の方や、詳細を知りたいオーナー様は、お気軽に弊社までご相談ください。
今後とも、オーナー様の資産価値向上に全力で取り組んでまいります。
城東支店 開発営業部章
原田 雅章
賃貸経営セミナーのご案内

【 完全予約制 】先着18名・参加費無料
【開催日】 2026年1月31日(土)
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会 場
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21棟261室所有の税理士・不動産鑑定士が語る
不動産投資で資産を増やしながら相続税を減らす方法
2014 年より不動産投資を開始し、最初の1 棟目は埼玉県蓮田市で築20 年の中古アパートを購入、
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税理士と不動産投資家としてこれまでの成功事例や失敗事例と資産を増やすメソッドを解説します。

不動産鑑定士・税理士・行政書士・不動産会社代表取締役。
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