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━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/12/5(vol.647) ━━

【INDEX】

1.『改正住宅セーフティネット法
レポート和田

 

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皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。

 

2017年10月25日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給

の促進に関する法律(以下、改正住宅セーフティネット法)

が施行されました。

ここで言う住宅確保要配慮者とは、低額所得者・被災者・高

齢者・障害者・子供を養育している者・省令等で定められて

いる者になります。

 

東京都でも住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の

登録が始まり、都知事の登録を受けると住宅確保要配慮者円

滑入居賃貸住宅として、一般の方向けにインターネット等で

情報公開されるようになります。

 

登録基準は以下の通りです。

・床面積が25㎡以上であること
 (シェアハウス等の場合、別途基準あり)

・耐震性を有すること

・便所・浴室等の設備が備えられていること

・周辺の家賃相場と均衡を失しないこと など

 

一定の要件を満たした低所得世帯には、月最大4万円の家賃

補助や入居時に最大6万円の家賃債務保証料を支給する新た

な入居負担軽減制度が設けられており、今後は都道府県や市

町村ごとに運用が開始される予定です。

 

この法改正の背景には、入居を拒まれる「住まいの貧困」問

題と今後も増え続ける空き家の活用があります。

賃貸住宅の大家からすると住宅確保要配慮者に該当する方々

には、家賃滞納や孤独死などをどうしても不安に思ってしま

います。

 

また近年、賃貸借契約の際に家賃債務保証会社の利用が条件

の物件が年々増加しており、この保証会社による審査落ちに

なるケースが多く、単身の高齢者や低所得世帯では、部屋を

借りることが容易でなくなっています。

 

住まいの確保は人が生きていく上で最低限の基盤ですので、

「住まいの貧困」問題は早急な解消が望まれており、やはり

行政の支援や補助が必要不可欠でしょう。

安全な住まいの提供を生業とする私たち管理会社にも貢献で

きることがあるのかをこの機会に考えてみたいと思います。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

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