賃貸経営メールマガジン

4年後の未来

不動産市況地域
2016/11/24

皆様こんにちは。

今回は神奈川支店の門脇がお伝えいたします。

唐突ではございますが4年後皆様はどのようにお過ごしでしょうか?

 

4年後と言えば東京オリンピックの開催が予定されていますね。

4年後私はちょうど40歳になります。

 

東京オリンピック、小池都政に変わり予算の見直しに伴い会場規模を縮小したり、地方都市の既存施設を利用したりと話題になっています。

 

第一にはインフラの整備や外国人観光客によるインバウンド消費などで、日本経済が全体の底上げがされることにより個人の土地活用などが少なからず影響があると思われます。

 

先にお話ししたように東京オリンピックのためのインフラ整備は既に計画及び実行されているところもあります。

 

それにつきまして、建築関係の雇用の増加は見込まれますが、長年不況もあった中で建築関係技術者が高齢化を起こし次の世代の作業員が不足し、資材価格の高騰と相まり建築費用は上昇をしていくと見込まれています。

 

さらに不動産取引が活発になり東京中心の地価が尚上昇していくとも見られます。

 

近年、訪日外国人は一部中国の好景気、中国人へのビザに対する規制緩和や諸外国へ日本文化の発信により

 

2015年19,737,409人 伸び率47.1%
2014年13,413,467人 伸び率29.4%
2013年10,363,904人 伸び率24.0%
2012年 8,358,105人 伸び率34.4%
2011年 6,218,752人 伸び率-27.8%

出典:日本政府観光局(JNTO)

 

東日本大震災時から大きく訪日外国人は増えてきています。

さらに東京オリンピック開催年には外国人観光客を4000万人を見込むという目標です。

 

そこで増える外国人観光客に対応するためにホテルや旅館の宿泊施設の不足から、『民泊』という宿泊形態に注目が集まってはいますが様々な問題が挙がっているのも現状です。

既存施設で賃貸経営をされている中で、空き室を利用し『民泊』を行う方法ですと、現在入居している賃借人とのトラブルなども問題視されています。

 

一部の地域で、国家戦略特区に指定されてた東京都大田区と大阪府では旅館業法の適用を除外して民泊を許可する、いわゆる「特区民泊」が行われています。

ただし、事業展開するには厳しい要件もあります。

 

オリンピック開催後のことを考えますと、東京都中央区晴海のオリンピック選手村を建築中ですが、オリンピック閉幕後は選手村の住宅棟は開催期間中選手が一時利用した後は住居等に生まれ変わる計画のようです。

 

都営大江戸線『勝どき』駅徒歩10分ほどの好立地ではあるようですが、一挙に6,000戸の物件が市場に出回ると考えると周辺の相場などはがらりと変わるのかとも考えることができます。

 

その上、同じ湾岸エリアでは高層分譲マンションが建設・販売され、それら一部を富裕層や海外投資家が投資用として購入し賃貸住宅として市場に出回ります。

 

以上の事柄から、東京オリンピック開催前、開催中の訪日外国人は多く見込まれますが、閉幕後は国内に居住する人々への賃貸物件の供給が多くなる可能性が含まれます。

 

そうなりますと、今以上にご自身の物件を市場に埋没させないように他との差別化を図る方法を進めていく必要があると思われます。

 

その際には入居者目線で考えることができる、管理会社に一度ご相談をください。

 

長文お付き合いいただきありがとうございました。

 

 

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