賃貸経営メールマガジン

ハザードマップの活用

災害
2015/8/27

皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。

 

「ハザードマップ」で検索すると、「国土交通省ハザードマップポータルサイト」というサイトが上位に出てきます。

このサイトは、全国の地方公共団体のハザードマップの閲覧が出来るリンク集です。

ハザードマップには6種類あり、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山ハザードマップがそれぞれ地域ごとに検索できるようになっています。

例えば洪水ハザードマップを見てみると、その地域の河川が氾濫した場合の洪水(浸水)予想図などを閲覧することができます。

ハザードマップが掲載されていない地域や自治体によって掲載されている情報に差はありますが非常に役に立つ情報だと思いました。

また、避難所の位置や避難時の注意点なども掲載されていますので、家族で一度確認しておくことも重要でしょう。

 

ハザードマップの別の活用法として、不動産購入の参考にするという人もいるようです。

賃貸経営において自然災害も考え得るリスクの一つですので、これから購入を検討している不動産のある地域にどの様な災害リスクがあるのかを知っておくのは有効です。

2015年10月には損害保険各社が火災保険の改定を実施します。

改定内容は、保険料の見直しと従来は最長36年間契約できる火災保険の保険期間の上限が10年間に短縮されます。

背景には台風や集中豪雨などの自然災害が増加しており、将来のリスク予測が非常に難しくなってきていることが考えられます。

回避することの難しい自然災害ですが、事前の情報収集と備えは出来るだけ万全にしておきたいものです。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

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