賃貸経営メールマガジン

中古住宅(空き家)の活用

トレンド
2015/1/22

皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。

 

総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は820万戸と過去最高となり、全国の住宅の13.5%を占めていることが分かりました。

空き家数は調査の度に一貫して増加しており、この20年間で1.8倍にまで上昇しています。

長期間の空き家の弊害として、建物の倒壊や火災の発生による周囲への被害、犯罪に悪用されるなどの治安の悪化、ゴミなどの不法投棄による悪臭や景観の悪化など、多くのリスクが考えられます。

本来、放置されている空き家や土地は、有効に活用できれば周囲の生活環境の向上や社会全体の利益に貢献することもできるでしょう。

 

昨年「空家等対策の推進に関する特別措置法」成立しました。

放置されたままの空き家が増える中、持ち主に撤去や修繕などを促すのが目的です。

この法令では空き家の所有者が分からないケースの場合、市町村が固定資産税の納税者情報を基に所有者を調ベたり、敷地内への立ち入り調査が認められています。

さらに市町村長は危険性があると判断した住宅については「特定空き家」に指定し、所有者に対し撤去や修繕を命令できる権限があり、一定の猶予期間を過ぎても従わない場合は、市町村による強制撤去も可能になっています。

今までよりも各自治体の積極的な関与が可能になりますので空き家対策の推進が期待できます。

 

また2015年度の税制改正要望では、買取再販における事業者の不動産取得税を非課税にする案も提出されています。

中古住宅を不動産業者が買い取り、一定の性能を満たした改修工事を実施したうえで消費者へ再販するとき、これまでは事業者にも不動産取得税が課税され、それが再販価格に上乗せされている現状がありました。

これが特例措置とされれば、中古住宅(空き家)の流通促進になるでしょう。

 

この他にも住宅エコポイントが復活する見通しで、リフォーム工事も対象になるなど、中古住宅(空き家)の活用には、大変な追い風が吹いているように思えます。

2015年は、中古住宅市場から目が離せないのではないでしょうか。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

 

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