市場から見る住宅
こんにちは清水です。早いもので今年も残すところ一週間、年内最後のメルマガとなりました。不動産における皆様の平成26年はどんな一年であったでしょうか。
住宅業界全体では昨年9月末以後の駆け込み需要の反動減が、予想以上に長引いているとの見方が強く、未だその状況を引きずっていると言われます。
国土交通省が統計発表している今年の新設住宅着工戸数の『持家』に分類される注文住宅の数は、前年比（1月-10月期分）で?17.8％と顕著に落ち込んでおり、回復の兆しが中々見られないのは深刻だといえます。
新設着工戸数の『総数』では、2009年以来4年ぶりにマイナスに転じてしまったものの前年比の7.7％減にとどまっています。
これは『貸家』に分類される賃貸住宅の建築が6月期までは前年を上回っていたためで、総数を保つ原因を作った理由には、駆け込み需要の受注分が徐々に計画着工へ前進したことや、相続税改正や消費税増税への懸念からの建築増、あるいはローン低金利やあらゆる減税措置で緩和されたことが購買を後押ししたという様に考えられます。
そうはいっても、26年下半期からは依然マイナス続きであることに変わりありません。住宅業界の落ち込みは景気経済にも暗い影を落としており、消費税10％増税が先送りされた原因のひとつに数えられていると感じています。
12月17日マスコミ報道にて、政府が2014年度補正予算にエコ住宅支援費用を組み込む方針であることがわかりました。『住宅エコポイント』の復活だと言われています。フラット35Ｓの金利優遇幅拡大なども検討され、来年1月の通常国会にて提出、2月半ばに補正予算成立が見込まれています。
明くる平成27年は相続税の基礎控除が縮小改正されますし、所得税や消費税など生活していく限り係る税圧は今後も強くなっていくのは恐らく間違いのない事でしょう。
しかしながら、住宅ローン減税やすまい給付金制度などにみられる減税措置や優遇・特例措置の傾向からも、今後は『耐震性能を向上
させる』『断熱など省エネ性能を上げる』『火災や災害に強い耐久性能を備える』など、建物の性能を一定まで高めたものには、手厚く減税を図る仕組みが今後も続いていくと言えるでしょう。
『賃貸アパートを所有すること』は経営をすることです。市場経済の動向や税制・減税の仕組みを把握しつつ、入居者のニーズにもそれなりに応えていかなくてはなりません。賃貸オーナーとは忙しい職業です。その一助となるよう、次の新たな一年も弊社は皆様に有用な情報を提供し続けてまいります。
この一年も本メルマガをご購読いただきありがとうございました。
来年もヒロ・コーポレーションを宜しくお願い申し上げます。
