連帯保証人と家賃債務保証会社
皆様こんにちは、今週は清水が担当いたします。
先日発刊された全国賃貸住宅新聞に『家賃債務保証会社が経営悪化で支払い遅延』という見出しが掲載されていました。家賃立て替えの回収困難に陥っているという記事でした。保証会社の支払遅延がどれだけのオーナーに不安を与えるものか、想像もつきません。
貸主にとって滞納リスクは怖い
住宅を賃借する際、必ずと言っていいほど連帯保証人が求められてきました。それだけ、家賃の未回収によるリスクやその後のトラブルは貸主にとって怖いものなのです。
連帯保証人は家賃や修繕費用の未払いがあった場合に、借主の滞納賃料の代位弁済義務を負っています。そのためまず誰もなりたがらないという問題があります。一般に親族がなることが多いですが、既に親がいない、資力が足りない、新たな保証人が立てられないなどの場合、入居者が家賃債務保証会社を利用するケースは増えています。
弊社もそうですが、管理法人が貸主の場合などは家賃債務保証会社と提携し保証加入を賃貸借の条件とするところも多くあります。連帯保証人も人間ですから、資力があっても払う意思がなければ訴訟に及ぶことが起こり得るのです。
サブリースする管理会社にも滞納リスクは恐ろしいもの。リスクを一部肩代わりしてもらうことで未回収リスクの分散を図っているのです。
家賃債務保証会社の特徴
家賃債務保証会社には大きく分けて2種類あります。
一つは収納代行により家賃保証するもの。滞納による督促は行いますが明け渡し請求に至った時の訴訟費用や、後の残置物の処理までは含まれません。家賃滞納にのみ保証があるもので、入居者の負担する保証料も比較的少なく済むようです。
もう一つは債務保証および法的手続きを手厚く行ってくれるものです。
保証の上限額は様々ですが、賃料の４８ヶ月分までという会社もあります。
法的手続きのほか、残置物処理や原状回復費用(通常損耗は除く）なども保証の対象となりますが、入居者にとっては保証契約時や更新時の負担がその分大きくなります。
このような家賃債務保証会社は各社オリジナルのサービスを持っているため、管理会社などは複数の会社と提携し活用することで、住宅規模や賃料にふさわしい保証サービスを条件設定している一方、保証会社の経営破たんなどによる未回収損に巻き込まれリスクが管理全てに及ばないよう、ここでも分散を図っています。
家賃債務保証会社を上手く利用しながら、リスクヘッジを図った賃貸経営をしていきたいものですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
