賃貸経営メールマガジン

データーで見る敷金と礼金の変化

敷金・保証金
2012/9/6
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

皆様こんにちは。今回は野崎が担当します。

 

8月10日に消費税増税法が参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。

不景気が続く中で、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと2段階で引き上げられるのは、多くの方の生活に影響します。

日常生活の出費が増加すると、お部屋を借りる場合、賃貸の契約初期費用を抑えたいという考えは、今後ますます高まるのではないでしょうか?

 

株式会社マクロミルが東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県で2011年4月?2012年3月の期間で賃貸に入居した方へアンケートを実施しました。

そのアンケートには、『敷金』と『礼金』についての取得結果があります。

現在、どのような条件で賃貸借契約を行っている割合が高いのでしょうか?

 

■敷金

0カ月  :13.7%
1カ月以下:55.8%
2か月以下:25.8%

 

意外な事に敷金0か月は13.7%となり、想定より少なく感じました。

やはり、利益ではなく賃貸債務を担保する名目でありながら、現在では原状回復の精算時に利用されている敷金を1カ月位は預かっておきたいと考えるオーナー様が多い事が、55.8%の敷金1カ月以下の結果から伺えます。

 

また、1カ月を超え2カ月以下の敷金預かりが全体の1/4にもなりますので、競争力のある物件は2カ月を目指せる事がわかります。

 

■礼金

0か月  :36.5%
1カ月以下:50.4%
2カ月以下:12.1%

 

オーナー様の利益になる礼金を取得しない割合は、敷金と比べると多い事が礼金0カ月36.5%の結果からわかります。敷金は預かり金であり、退去時に精算金額が入居者に戻りますが、礼金はオーナー様の利益になる事から、礼金0カ月は入居者にとって魅力に感じる方が多いのでしょう。

特に千葉県や埼玉県の礼金0カ月は50%近くにのぼり、他エリアよりも高くなりますので、礼金0カ月を営業戦略としている物件が多いのでしょう。

それでも全体的に見ると礼金取得1カ月以下が50.4%から、1カ月位は礼金を取得したいと考えるオーナー様が多い事がわかります。

これは、AD(広告料)の出費に充てている傾向が高いからと思われます。

 

また、1カ月を超え2カ月以下の礼金取得は12.1%で、礼金を1カ月以上取得する事が困難であると言えます。

平均すると礼金取得が0.8カ月になり、1カ月には満たしていません。

 

このように敷金1カ月、礼金1カ月で入居者と成約になるケースが多いようですが、諦めた項目で妥協されやすい傾向にあるのも『初期費用』になります。

 

ですから、『初期費用』に勝る『決め手』を重要視しなければいけません。

賃貸条件を減額する事は簡単ですが、戦略としては減額のみに頼らざる負えません。

賃貸条件を減額しなくても、物件の競争力で入居者に選ばれる様に、物件の競争力アップを常々意識していかなければいけないでしょう。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。

 

 

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