データーで見る敷金と礼金の変化
皆様こんにちは。今回は野崎が担当します。
８月１０日に消費税増税法が参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。
不景気が続く中で、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へと２段階で引き上げられるのは、多くの方の生活に影響します。
日常生活の出費が増加すると、お部屋を借りる場合、賃貸の契約初期費用を抑えたいという考えは、今後ますます高まるのではないでしょうか？
株式会社マクロミルが東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県で２０１１年４月?２０１２年３月の期間で賃貸に入居した方へアンケートを実施しました。
そのアンケートには、『敷金』と『礼金』についての取得結果があります。
現在、どのような条件で賃貸借契約を行っている割合が高いのでしょうか？
■敷金
０カ月 ：１３．７％
１カ月以下：５５．８％
２か月以下：２５．８％
意外な事に敷金０か月は１３．７％となり、想定より少なく感じました。
やはり、利益ではなく賃貸債務を担保する名目でありながら、現在では原状回復の精算時に利用されている敷金を１カ月位は預かっておきたいと考えるオーナー様が多い事が、５５．８％の敷金１カ月以下の結果から伺えます。
また、１カ月を超え２カ月以下の敷金預かりが全体の1/4にもなりますので、競争力のある物件は２カ月を目指せる事がわかります。
■礼金
０か月 ：３６．５％
１カ月以下：５０．４％
２カ月以下：１２．１％
オーナー様の利益になる礼金を取得しない割合は、敷金と比べると多い事が礼金０カ月３６．５％の結果からわかります。敷金は預かり金であり、退去時に精算金額が入居者に戻りますが、礼金はオーナー様の利益になる事から、礼金０カ月は入居者にとって魅力に感じる方が多いのでしょう。
特に千葉県や埼玉県の礼金０カ月は５０％近くにのぼり、他エリアよりも高くなりますので、礼金０カ月を営業戦略としている物件が多いのでしょう。
それでも全体的に見ると礼金取得１カ月以下が５０．４％から、１カ月位は礼金を取得したいと考えるオーナー様が多い事がわかります。
これは、ＡＤ（広告料）の出費に充てている傾向が高いからと思われます。
また、１カ月を超え２カ月以下の礼金取得は１２．１％で、礼金を１カ月以上取得する事が困難であると言えます。
平均すると礼金取得が０．８カ月になり、１カ月には満たしていません。
このように敷金１カ月、礼金１カ月で入居者と成約になるケースが多いようですが、諦めた項目で妥協されやすい傾向にあるのも『初期費用』になります。
ですから、『初期費用』に勝る『決め手』を重要視しなければいけません。
賃貸条件を減額する事は簡単ですが、戦略としては減額のみに頼らざる負えません。
賃貸条件を減額しなくても、物件の競争力で入居者に選ばれる様に、物件の競争力アップを常々意識していかなければいけないでしょう。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。
