賃貸経営メールマガジン

戸建住宅の高層化

2012/8/30
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

皆様こんにちは。

本日は和田がお伝えします。

2000年の改正建築基準法施行により、耐火建築物の主要構造部に対する材料制限が無くなり、所定の耐火性能を確保していることを証明できれば、木造でも耐火建築物を建設することが可能になりました。

木を主体とした柱、梁、壁であっても、耐火被覆を厚くするなどの工夫をすることにより、耐火構造(60分耐火)の認定を取得できれば、木造4階建ての耐火建築物が建てられます。

今まで都心の狭小地では、一部にS造やRC造による4?5階建ての戸建住宅は見られたものの、戸建の主流は3階建てまででした。

それがこの法改正と狭小地のさらなる有効活用のメリットを掲げて、住宅メーカー各社が耐火構造認定の取得をした木造4階建ての商品を積極的に市場に展開しようとしています。

従来までは、狭小地において1Fが店舗の併用住宅や2世帯以上の住宅を建築しようとした場合、3階建ての限られたボリュームの中でスペースの取り合いをするか、コストが高くなるS・RC造の耐火建築物で階数を上に伸ばすしかありませんでした。

そこに新たに加わった木造4階建てという選択肢は、かなりの需要が期待されているようです。

またこの木造耐火の住宅には、別の可能性も秘められているように思えます。

それは狭小地における賃貸併用住宅の提案です。

狭小地では賃貸併用にしたくても、まずボリュームの面から難しく、無理矢理S・RC造で階数を増やしても、建築コストの増加により、収支が合わなくなることがよくあります。

それが木造4階で計画することにより、建築コストの増加を抑えることができれば、収支が成り立つケースも増えてくることが考えられるのです。

戸建住宅の高層化には耐火性能以外にも、近隣との日当りのに関するトラブルやエレベーターの設置の検討など問題はまだありますが、住宅メーカーにとっては1棟当たりの単価が上がることは大歓迎であり、木造という選択肢が増えたことは消費者にとってもいいことだと思います。

但し、選択肢が増えるということは、消費者サイドは、さらに慎重な選択をしなければならないということになります。

最後までお付き合いいただき、有難うございました。

 

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