リスク軽減対策のひとつ、「保険」
平成22年の1世帯当たりの平均所得は538万円と、前年よりも13万2千円減だったことが先月上旬に発表された厚生労働省の「平成23年国民生活基礎調査」でわかりました。
平均所得は近年、右肩下がりの傾向が続き、昭和62年並みのレベルまで低下しています。
この現状は、やはり賃貸の家賃に大きく影響します。
所得の減少や会社のリストラ、就職難は、滞納問題にも大きくかかわっています。
そして高齢の方が増えている今、アパート経営において、金銭面だけでなく他のリスクも増えています。
その大きなリスクの一つとして、「居住者の死亡」があります。
もちろんこれは高齢の方のみならず、自殺や殺人、孤独死、病死など、死亡の原因は様々です。
アパート経営をしているオーナー様にとっても、いつどこで起きるかまったくわからない、他人事とは言えないとてもデリケートな問題です。
この世相を反映し、オーナー様にとって心強い商材が登場し、最近注目されています。
ずばり、『保険』です。死亡事故に備えるための保険。
今回は3つ紹介させていただきます。
2010年4月、外資系損保会社のエース損害保険より、『賃貸管理リスクガード』が誕生しました。
これは、業界初の保険商品であり、入居者の自殺・犯罪死・孤独死に際し、管理業者がオーナー様に支払う見舞金費用を補償するというものでした。
その後、商品が改良され、2011年12月『オーナーズ・セーフティ』に生まれ変わりました。
これは、入居者の自殺・孤独死等によりオーナー様が被る家賃収入減少等の損害を補償するものです。
このような家賃を補償する保険は今までに前例がありませんでしたが、『オーナーズ・セーフティ』より少し前に開発され、2010年10月に発表されたのが小額短期保険、家財保険を扱うアソシアの『大家の味方』です。
これは、死亡事故をはじめ火災・風災・水災などにより所有する物件が損害を受けた場合、その建物復旧中の家賃収入の損失に対して、最長で6ヶ月分の家賃を補償する保険サービスです。
このほかにも、事件現場清掃会社による『事件現場再生保険』というものもあります。
これは、空室期間や賃料値引き期間の家賃保証を最長12ヶ月してくれるだけでなく、清掃・消臭・遺品整理等の原状回復費用を補償してくれます。
これら保険商品の登場により、オーナー様が死亡事故に遭うリスクに対するダメージの軽減が可能になりました。
（どの保険も、居住用のみに対応しています。）
社会背景が変化していけば、対処するサービス内容も刻々と変化していきます。
今後は、こういった月々の小額投資をし、いざというときに備えることも大切になってくるのではないでしょうか。
これらの保険を上手に活用し、オーナー様のアパート経営を少しでも安心して、円滑におこなっていただければと思います。
