賃貸経営メールマガジン

建て替え工事支援制度

2012/6/14
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

皆様こんにちは。今回は野崎が担当します。

首都直下型地震が4年以内に70%の確率で起きると言われています。

東京都のあらゆる区で首都直下型地震に備え、防災対策推進事業として『木造住宅密集地』や『緊急道路沿道』の新耐震基準前(昭和56年5月31日以前)に建築された建物を耐震性の高い建物に建替えや耐震改修した場合に助成金を交付してくれるようになりました。

対象条件は区により異なりますが、どの地域もまず耐震診断をする必要があります。耐震診断費用は区が一部や大半を負担してくれ、一戸建てや共同住宅で助成金額が異なるケースが多く、共同住宅の方が助成金が高くなります。

 

■品川区で木造住宅密集地域の場合

品川区では全域で耐震診断費用の半分を助成してくれます。

また、『木造住宅密集地域』内の建替えでは、戸建住宅・長屋の場合の助成限度額は150万円。共同住宅の場合の助成限度額は300万円になります。

 

■足立区で緊急輸送道路沿道の建物の場合

足立区では地震時の建物倒壊から閉塞を防ぐ必要があるものとして指定された道路の沿道に建築された建物で、一定の高さがあるものが対象で建替えや改修時に助成金があります。

耐震診断の費用は一戸建てで限度額30万円。共同住宅で診断費用の1/2以下で限度額500万円。

改修や建替えでの助成金は、戸建住宅の場合は限度額100万円。

共同住宅の場合は工事費の1/2以下で限度額3,000万円になります。

 

助成金があると、賃貸の収支計画がだいぶ楽になります。

皆様の所有建物が新耐震基準前の建物で、耐震改修や建替えをお考えの際は上記のような助成制度がある地域か、区役所に確認されると良いと思います。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。

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