賃貸経営メールマガジン

地震にまつわる?エレベーターのはなし

住宅設備
2011/4/28
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

みなさまこんにちは、今回は清水がご案内します。

地震にかかわる設備の話を、シリーズで掲載します。

『地震にまつわる?エレベーターのはなし』

震災後、弊社の管理物件では幸いにもエレベーターで閉じ込めにあった旨の緊急通報はありませんでした。

復旧に関する問い合わせが寄せられただけでホッといたしました。

しかし首都圏には今回の地震や計画停電などで被害にあった方もたくさんおられ、次は私たちが被害者にならないとは言い切れません。

今回はエレベーターについて取り上げます。

エレベーターには『地震時管制運転システム』というものがあります。

平成21年9月28日以降、改正建築基準法令のなかで定められたエレベーターの新安全基準であり、一般的に4階建て以上の建物なら対象と考えられます。

予備電源を設けた運転システムの搭載を義務付けています。

また、エレベーターのかごが閉じたあとでなければ運行を開始出来ない仕組みも導入されました。

このシステムは地震の揺れを感知すると、利用者の安全のため最寄階に緊急停止しドアを一定時間開放します。震度2?3クラスなら一度停まっても自動で異常が無いか診断し、30分程度で通常運転に復旧することが可能です。震度4程度以上の揺れを感知すると制御装置が働き、たとえ停電であってもバッテリー電源に切り替わるので、最寄の階に着床し利用者を安全に避難させる事ができます。

ただし制御装置が働いた場合で再稼動させるには、エレベーターの保守点検が必要なため、専門技師や免許保持者でなければ解除ができません。

オーナー様が所有されるマンションやアパート、自宅内にホームエレベーターなどが設置されている場合で、この管制運転システム設置が無い場合には、閉じ込めが発生するリスクがずっと大きいと考えられます。

新基準は既に設置されたエレベーターにおいては遡及されません。

しかしながら、既存のエレベーターにおいて同様の措置を取らない場合は、定期報告等で既存不適格(最新の法令に基づき)と報告されてしまいます。

メーカーによってはこのシステムを後付けできるようです。

入居者の閉じ込めの防止や戸開走行など人命に関わる重大事故の防止を考える場合にシステムの導入は効果的です。予備電源があれば停電で一度暗くなってもすぐ切り替わり、ボタンやかご内の照明が点くので、不安の軽減にも繋がります。

また小さな地震など自動診断復旧システムが働いたケースでは、技術員の緊急出動の必要がなく、緊急性の高い地域に効率よく技術員を派遣することが叶います。

今後は、オートロックやオール電化についてもふれていきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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