公示地価を診る。【2019年】＆賃貸経営セミナー『建て替え時に！知ってトクする、立ち退き交渉と賃貸トラブル解決法』
先日、2019年の地価公示価格の発表がありました。
公示地価とは、国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格。不動産鑑定士が評価し、学識経験者らでつくる同省の土地鑑定委員会が適正な地価を公表する。一般の土地取引や公共事業用地の取得の際に価格の指標となる。
（日経記事抜粋）
賃貸経営と密接な関係にある公示地価、毎年発表を待っている方も少なくないのではないでしょうか。
2019年の公示地価では三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。
中でも毎回注目される、公示地価の第1位は「銀座4-5-6」の「山野楽器」の土地が今年も高く、『坪単価：18909.1万円』驚異的な数字です。
毎年この金額には驚かされます。
今回は弊社が取り扱う一都三県のエリアに関して、公示地価における推移をみていきたいと思います。
※国土交通省『平成31年度地価公示の概要』参照
まず、東京23区部全域の平均変動率は7.9％となりました。
上昇率が最も高かったのは、11.0％の台東区で、9.7％の江東区、9.4％の荒川区がこれに続いています。
この上昇率から、城東エリアが活発に動いているのが読み取れます。中心部の高騰により比較的安価であり、交通の便が良い城東エリアが再注目されたのではないでしょうか。
昨年オープンした、弊社の城東支店開設の理由の一つに千葉・城東エリアの管理物件の増加を目指しており、まさに注目地域であると思われます。
多摩地区全域の平均変動率は2.4％となりました。上昇率が最も高かったのは、6.9％の武蔵野市で、5.3％の立川市、4.6％の小金井市がこれに続いています。
多摩地域では駅から近い場所が上昇率の大きい傾向が顕著に表れていました。
特にJR中央線『三鷹駅～立川駅』間は以前から人気のエリアではありますが、今回の上昇率からもより需要が高まっていることが読み取れます。
全国の地価動向は、上昇傾向にあると言えるでしょう。
平成31年度は全国的に見て、前年度比がプラスに転じております。
東京都を中心に一都三県に関しても上昇しておりますが、次は県ごとに見ていきましょう。
(地価公示・地価調査(基準地価)マップ.2019)
平成30年のものと比べ、今回は、福岡・宮城・北海道といった、地方都市の水準が上昇してきています。
一都三県は特段平成30年と大きく変わらないことが読み取れます。
・平成20年度比の地価指数
(地価公示・地価調査(基準地価)マップ.2019)
一時的に上昇していた平成20年度と比べても、一都三県はその水準をあまり落としておりません。
全国的に地価が上昇している中でも、一都三県に関しては、一定の水準を保ちやすいと考えられるのではないでしょうか。実際に上昇率ランキングでも、一都三県は上位に挙がってきておりません。その為、土地値の変動が大きくなく、一定の資産価値が保たれる可能性が高いと考えられるのではないでしょうか。
我々が一都三県で取り扱っているのは、不動産としての価値が今後も見込めるエリアというのも一つの理由です。安定して不動産価値が得られる一都三県のエリアが投資対象エリアといて適していると考えられるのではないでしょうか。
賃貸経営において地価の変動は大事な問題です。 新たに土地からの計画をご検討のオーナー様は、当年の地価だけでなく過去からの地価の推移にも注目して参考にしていくと良いかしれません。
その上で、その計画の事業性があるのかも見極めていくことが大切です。
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