賃貸経営メールマガジン

こんにちは。本日は黒沼が担当いたします。

早速ですが、今週は「募集設定条件の難しさ！」というタイトルで送りたいと思います。

 

まず家賃査定方法について、以前にもブログで触れた時がありましたが、再度簡単に振り返ってみたいと思います。

家賃査定は、概ね以下の内容や条件を確認して、作業を進めて行きます。

 

（1）計画地の場所：最寄り駅はどこか？駅から徒歩何分なのか？

（2）間取りは：１Ｋ､１ＬＤＫ､２ＬＤＫなど

（3）建物の構造・形態は：木造、ＲＣ造、賃貸マンション、戸建てなど

（4）周辺環境：近隣に嫌悪施設と呼ばれるものがないか？など

（5）近傍類似物件：近隣の似たような間取り・広さ・設備の物件の成約状況

 

ご自身の所有している若しくは、相続した土地の有効活用を検討している場合、新たに土地から購入や賃貸物件の購入を検討している場合には、上記の点については、最低限確認が必要だと思われます。

 

特に（2）や（5）の状況については、重要度が高いと感じています。

 

（2）の間取りについては、検討している場所での賃貸需要と合っているか？

が重要です。賃貸需要はあるものの、時期を外してしまうと反響が極端に減少してしまう場合や、そもそも賃貸需要のない間取りの物件を作ってしまう、購入してしまっては、賃貸経営のスタート時点で躓いてしまう大きな原因です。

 

（5）については、ポータルサイト上で確認が出来るもので、間取り・広さ・設備の他、家賃・管理費(共益費)・礼金・敷金、フリーレントの有無や更新料の有無、無料Wi-Fiやインターネット使用環境などが挙げられます。建物の構造と間取り、場所が賃料査定では大きな要因ではありますが、それ以外の要件は新築であっても様々な設定のものが市場に出回っています。どのサービスを付加する事が有効で、どのような募集設定条件にする事が適正なのかは、物件ごとに異なりますし、正直我々でも悩んでしまう事がしばしばあります。

 

またポータルサイトでは、確認出来ないものとして「ＡＤ（広告費）」というものがあります。これは自社物件や自身の物件を他の物件よりも優先的に入居者へ案内してもらい、成約になれば「賃料の〇ヶ月分を別途支払いますよ」という仲介業者への奨励金のようなものです。

 

こうした様々な条件を考慮して、条件設定を行っています。

以前は決まっていた物件であっても、入居者の賃貸物件に対するニーズの変化に応じて設備やサービスを導入し、条件については募集時期によっても柔軟に対応していく必要性がより重要になっています。

 

最後までお付き合い頂きありがとうございました。