賃貸経営メールマガジン

オーナー様の中には、共用部や室内設備で使用している蛍光灯について、「今後どう対応すればいいのだろう」と気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

近年、「蛍光灯2027年問題」という言葉を耳にする機会が増えてきました。これは、一般照明用の蛍光灯について、2027年末までに製造・輸出入の禁止が決定された問題です。
現在でも多くの賃貸物件では、共用部や室内照明に蛍光灯が使用されています。そのため、今後は交換用蛍光灯の入手が難しくなったり、価格が高騰したりする可能性があり、賃貸経営や建物管理にも少なからず影響が出ると考えられています。
今回は、蛍光灯2027年問題の背景や賃貸物件への影響、LED照明へ切り替えるメリットや対策について紹介します。

 

・蛍光灯2027年問題とは

蛍光灯2027年問題とは、一般照明用の蛍光灯が2027年末までに製造・輸出入禁止となることで、交換や維持管理が難しくなる問題を指します。

背景にあるのは、水銀規制
蛍光灯には微量の水銀が含まれており、環境負荷を減らすため世界的に規制が進められています。日本でも「水銀に関する水俣条約」に基づき、水銀を使用した製品の削減が進められており、その一環として一般照明用蛍光灯も対象となっています。
そのため、メーカー各社ではすでに一部製品の生産終了が始まっており、今後は流通量の減少や価格上昇が予想されています。
なお、2027年を迎えた瞬間に今使っている蛍光灯がすべて使用禁止になるわけではありません。しかし、交換用製品の入手が難しくなる可能性が高いため、早めのLED化を検討した方がいいかもしれません。

賃貸物件で影響を受けやすい場所
特に影響を受けやすいのが、以下のような箇所です。
・共用廊下・階段・エントランス・駐輪場・駐車場・ゴミ置き場・キッチン手元灯
・洗面所照明・古いシーリングライト・直管蛍光灯タイプのベースライト

 

築年数が経過した物件では、直管蛍光灯やコンパクト蛍光灯が多く使用されているケースも少なくありません。
これまでは「球が切れたら交換する」という対応で済んでいましたが、今後は交換用蛍光灯の確保が難しくなる可能性があります。
また、古い照明器具の中にはLEDランプへ対応していないタイプもあり、その場合は照明器具本体ごとの交換工事が必要になることもあります。

 

・LED照明へ切り替えるメリット
蛍光灯からLED照明へ切り替えることで、さまざまなメリットがあります。
賃貸物件では、コスト面だけでなく、入居者満足度や管理負担軽減につながる点も大きなメリットといえるでしょう。
特に共用部照明は長時間点灯しているケースが多いため、LED化することで電気代削減効果が大きくなる可能性があります。
また、LEDは寿命が長いため、頻繁な球交換が不要となり、オーナー様の維持管理負担を軽減できる点も魅力です。
さらに、LED照明は明るく見栄えも良いため、内見時の印象改善にもつながります。

 

まとめ
蛍光灯2027年問題によって、今後は一般照明用蛍光灯の入手が徐々に難しくなっていくと考えられています。
賃貸物件では共用部や室内設備に蛍光灯が多く使用されているため、今後はLED照明への切り替えがますます進んでいくでしょう。

LED化することで、電気代削減・管理負担軽減・入居者満足度向上・空室対策・物件印象改善などさまざまなメリットが期待できます。
また、交換用蛍光灯が不足してから慌てて対応するよりも、計画的に更新を進めることで、費用や工事負担を分散しやすくなります。
今後の設備管理や空室対策の一環として、この機会に物件の照明設備を見直してみてはいかがでしょうか。

 

城東支店　開発営業部
原田　雅章

 

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