賃貸経営メールマガジン

全国平均66%・・・?

住宅設備
2010/1/21
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

1.【全国平均66%・・・?】

皆さんこんにちは、今週は黒沼お送りいたします。

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新年が明けたと思ったら、早いものでもう1月も後半ですね。

皆さんの物件の繁忙期の状況はいかがでしょうか?

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さて、今週のタイトル「全国平均66%」って何の事だと思いますか?

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実はこの数値。総務省の集合住宅への調査で、地上デジタル対応済み住宅の割合です。

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全国平均に対して、東京を中心する南関東4都県の割合は110?40%と格段に低い状況です。

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ご存知の通り、2011年7月の地上デジタル完全移行まで、1年半の現在。

首都圏の地上デジタル対策済み住宅の普及率は意外なほど低いと感じました。

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建替えの際には、地上デジタル用アンテナ、CATVの導入などで対策を施す物件が多い状況ですが、中古物件については対策がされていない物件が多いようです。

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都市部での対応の遅れの一因とされているのが、電波が届き難い「ビル陰」

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問題

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デジタルの電波はアナログと比べて、電波障害に強く、ビル陰でも受信しやすいと言われています。

アナログ時代には高層ビルの陰になって受信できない地域に高層ビルの所有者ケーブルなどを施設して電波障害に対応する共聴受信をしていましたが、デジタルに完全移行すると、その対象となる地域は大幅に減り、住民側でアンテナなどの受信設備の設置が必要になります。

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但し、そうした共聴受信状態にある事を知らない物件オーナーさんや住人も多く、地デジ対応に遅れを生じている状況のようです。

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地デジ対策推進団体、デジタル放送推進協会(以下Dpa)もアンテナなどの

受信設備の切り替えのPRに出遅れたと感じているようです。

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昨年の年末商戦でも、エコポイント制度の導入や地デジ対応テレビの価格が安くなったこともあり、販売台数を伸ばしたようです。

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地デジ対応テレビの世帯普及率が上がっても、建物自体に受信する為のUHFアンテナ設置やCATVの導入がなければ受信する事は出来ません。

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入居者の状況を見ましても、年々地デジ対応テレビを所有されている方が多くなっていると感じます。

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「地デジ対応になっていない物件」という理由で、入居キャンセルとなってチャンスロスをするのは非常にもったいないと言えます。

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この機会に、電波の受信状況を確認されてはいかがでしょうか?

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弊社管理部でも、中古管理物件の地デジ対応を順次進めていますので、オーナーの皆様で気になった方は、是非お問合せ下さい。

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今週も最後までありがとうございました。

 

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