賃貸経営メールマガジン

法人化のメリット&賃貸経営セミナー 『知ってトクする、立ち退き交渉と賃貸トラブル解決法』

2019/5/23

何棟か賃貸経営をおこなうことにより、法人化を
検討されたことはありますでしょうか。

 

4月に神奈川で行わせていただいた賃貸経営座談会においても
法人化のご質問が出てきました。

 

では、法人化は何故行うのでしょうか。
その主な理由としては節税効果があげられます。

 

法人化のメリットとしては

所得税、住民税の節税が見込める。
相続税も節税となる。
経費化の選択肢が多くなる。

等があげられます。

 

今回は所得税の節税と経費の選択肢の増加についてお伝えします。

 

個人の場合、日本の税制では累進課税方式が適用され、
所得金額大きくなれば税率が高くなる仕組みとなっています。
一方で法人に適用される税率は年々軽減される傾向にあり
基本税率も個人よりも低く設定されています。

 

賃貸経営をしていけば当然、不動産所得が上がります。
そして当然、それには所得税と住民税がかかります。

 

例えば収入が2,000万円で経費が800万円ならば、
所得は1,200万円になり、それに税が課されます。

 

法人化をし、賃貸経営をおこなった場合も同じように、
1,200万円の所得に対して法人税がかかりますが、
この法人の1,200万円の所得を社長に役員報酬として支給をすると
この法人の所得は0円になり課税されません。
しかし、この社長が受け取る1200万円の役員報酬として所得税がかかります。
この所得税を計算する場合には給与所得控除がつかえますので控除220万円が
差し引かれた金額が980万円が課税対象となります。

 

また家族を役員として役員報酬を分散して支払った場合には
それぞれが給与所得控除が使えることから、節税効果は
更に大きくなります。1,200万円を2人に支給すると、
収入金額×20%+540,000円として合計で348万円の給与所得控除が受けられます。

 

会社となれば多くの税金対策の活用があります。
例えば、役員の定期保険や医療保険を会社で加入したり
中小企業倒産防止共済(掛け金を全額損金に算入でき、しかも、掛け金は
40カ月以上かけ続けると任意で解約した場合でも掛けた金額の100%返ってきます。)
の加入に要る費用化などがあります。
これらの保険は原則課税の繰り延べですので、後々保険金の入金があった場合は
収益となってしまいますので、修繕などのタイミングに合わせ、解約する必要があります。

 

今回はメリットについてお伝えしましたが、当然デメリットも存在します。
メリットとデメリットをしっかりとらえることが必要です。
法人化は難しいとお思いの方もいると思います。
私共は税理士の先生もご紹介させていただきますので、
どうしようと悩んだときは是非、弊社にご相談してください。

 

長文お付き合いいただき誠にありがとうございました。

 

東京本社 アンサー事業部 門脇 輝

 

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皆様のご来場を心よりお待ちしております。
最後までお付き合い頂きありがとうございました。

 

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