人口減少＝賃貸需要減少 とは限らない？＆オーナー様向け！賃貸経営セミナーのご案内
よく、「日本は人口が減っているから、賃貸経営の将来も厳しいのではないか」
というようなお声を聞くことがあります。
事実、皆さんご存じのように日本の総人口は減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、今後も人口減少は続いていく見込みです。
しかし、賃貸経営を考えるうえで重要なのは「人口」だけではありません。
実は住宅需要には「人数」よりも「世帯数」が大きく関わってくる、という見方もあります。
現在は、単身世帯や夫婦のみの世帯が非常に増えており、必要な住宅戸数も増加していきます。
例えば、人口100人の地域があったとして、うち全員が4人家族で住んでいる世帯であれば、必要な住宅は25戸となります。一方、そこから一人暮らしと二人暮らしの人が10人ずつ増えると、必要な住宅は35戸となり、世帯数という視点で見ると10戸も増えていることが分かります。
もちろん上記の例は少し極端かもしれません。
しかしながらさまざまなライフスタイルの選択肢が増えた影響もあり、世帯数の増減は必ずしも人口の増減とは比例しないのです。
実際に国立社会保障・人口問題研究所が2024年に公表した「日本の世帯数の将来推計」では、日本の世帯数は2020年の5,570万世帯から2030年に5,773万世帯と、増加すると推計されています。少子高齢化が進み人口は減少している一方で、少しではありますが世帯数はしばらく増え続ける見込みなのです。
社会構造の変化で晩婚化や未婚率の上昇、高齢者の一人暮らしが増加し、1世帯当たりの人数は年々減少しています。将来推計では、1世帯当たり人数は2020年の2.21人から2033年には初めて2人を下回り、2050年には1.92人になると見込まれています。
また、単独世帯の割合は2020年の38％から2050年には44.3％まで上昇すると推計されています。つまり、人口減少が進む中でも、単身者向け住宅やコンパクトな住戸へのニーズは今後も一定程度続く可能性があります。
もちろん、すべての地域で賃貸需要が維持されるわけではありません。人口流出が続く地域や空き家が増加している地域では、これまで以上に競争が激しくなることも考えられます。
これからの賃貸経営で重要なのは、その地域でどのような世帯が増えているのかを把握することです。単身者向けなのか、共働き世帯向けなのか、高齢者向けなのかによって、求められる住まいは大きく異なります。
「人口減少」「少子高齢化」という言葉だけを見ると不安になりがちですが、世帯構成の変化に目を向けると、そこには新たな需要も見えてきます。どのような世帯が増え、どのような住まいが求められるのかを見極めることが、これまで以上に重要になっています。
人口減少時代の賃貸経営では、「人口」ではなく「世帯構成の変化」に目を向けることが、安定経営への第一歩と言えるでしょう。
弊社では、しっかりと市場や相場を調査し、最適なプランをご提案させていただきます。
何かお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
営業統括本部 開発営業部
川島 公輔
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