賃貸経営メールマガジン

家賃督促規制法?

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2010/5/6
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

1.【家賃督促規制法?】

皆さんこんにちは、今回は佐々木が担当いたします。

さて、今回取上げる【家賃督促規制法】とは、いったいどんなものなのでしょうか?

正式名称は「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化および家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」だそうです。長くてわかりづらいですね。要するに、家賃滞納の対処を強引にしてはいけません、というものです。

近年、賃貸借契約において、「保証会社」との保証委託契約を締結することが入居条件のひとつとなっている場合が多くなってきました。保証会社は保証委託料として、月額賃料の30%?50%ほどを受領し、賃借人が滞納事故を起こした場合には、その賃料を賃貸人に対して保証します。

当然、その保証した賃料は、賃借人に取立てるのですが、その取立て業務や、建物明け渡し業務に行過ぎた行為が目立ち、滞納した賃借人の生活を脅かしているようです。そんな弱者を守るための法案の様ですが・・・・・。

この法案の内容は、「常識の範囲を超えた時間帯の取立て」を規制したり、行過ぎた取立て行為を禁止することが主な目的なのですが、滞納する賃借人の中には、「払いたくないから払わない」「払えないけど出て行きたくない」という人もいます。場合によっては、そういう人たちも保護され、結局は賃貸人が泣き寝入りをすることになりかねません。

法案の成立にむけ、賃貸人の実情をできるだけ反映したものとなるようにしっかりと審議していただきたいと思っています。

この【家賃督促規制法】についても、今後、この場をお借りして述べていきたいと思います。

最後までお付き合いありがとうございました。

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