賃貸計画における家賃収入の安定化について&オーナー様向け!ご好評につき再び開催!無料相続税対策セミナー
賃貸計画において重要な要素となる『利回り』ですがインターネットを見ると計算方法が掲載されているのを良く目にします。
① 年間家賃収入÷物件購入価格×100=表面利回り
②(年間家賃収入-年間運営経費)÷(物件購入価格-物件購入諸経費)=実質利回り
不動産投資の営業マンが使うシュミレーションは①の表面利回りが多く、昨今問題となっておりご存知の方も多いのではないでしょうか。
特にワンルーム投資マンションはマスコミ等でも報道されており、you tubeでも多数動画が配信されております。
今回は一棟アパートや一棟マンションの年間家賃収入についてお話させて頂きます。
利回りで重要なポイントは家賃収入と物件価格のバランスです。
近年、土地価格の上昇や原材料の高騰で物件価格は上がっており利回りが下がっている大きな要因となっております。
土地建物の購入価格が高くなると少しでも家賃を上げたいと皆様お考えになると思いますが、借りる方は少しでも家賃の支払いを下げたいと思っております。
購入する際に算出した利回りでは借り手が付かない事が多く、結果的に利回りが下がってしまうケースが多く見受けられます。
【家賃収入を上げるポイント】
①賃貸計画地周辺の適正間取り調査
・ご計画地周辺の適正間取り判断が必要です。ファミリータイプのエリアに単身物件が建築されているというのをよく目にします。
適正な間取りで建築することにより、なるべく高い賃料で成約しさらに賃料の下落を抑止する事が出来ます。
②賃貸計画の適正設備調査
・上記間取りに対する適正な設備導入が必要です。ファミリータイプと単身タイプでは設備のニーズは大きく違います。
現在、ワンルーム+ロフト物件で20㎡以下のお部屋は需要が無くなりつつありますが、賃料査定をする際の事例で上記新築物件をよく目にします。
旗竿地に建築している木造の重層長屋が多いです。
時代と共に借り手側のニーズは変わっていきますが、地域の属性はあまり変わっていない事が多く、特に適正間取りは重要な要素であると認識しております。
当社では土地からお探しの方はご計画段階からアドバイスさせて頂き、市場調査や賃料査定をさせて頂いております。
また、収益物件購入をお考えの方は販売図面等から適正賃料での利回り計算等させて頂きアドバイスさせて頂いております。
賃貸計画をお考えの方や賃貸経営でお困りの方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談下さい。
本社 アンサー事業部
大前 優
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※新型コロナウイルス感染症対策の為、手指のアルコール消毒にご協力ください。
講師:Knees bee税理士法人 渡邊 浩滋 氏 (税理士・司法書士・オーナー)
実家の賃貸経営をわずか1年で立て直した資産税専門の税理士。大家さんの視点で賃貸経営を支援する『大家さん専門の税理士』であり、司法書士も兼ねていることから、ワンストップサービスの提供をしている。賃貸住宅フェア等のイベント講師実績も豊富であり、TVや雑誌など多くの媒体で紹介される等、幅広い分野で活躍。2018年大家さん専門税理士のネットワーク「Knees bee(ニーズビー)」を設立し、フランチャイズ展開を開始。日本全国の大家さんを救うべく、日々精力的に活動している。
【1部】 新相続税対策セミナー
先月開催しました「新相続税対策セミナー」ですが、大変ご好評につき再び開催させていただくことになりました!
2022年4月不動産・金融業界に激震が走りました…。
今まで一般的であったと思われる「路線価」を用いた相続納税者の相続税評価を最高裁が否認し、国税庁側が主張する鑑定評価等を用いた時価による評価を認めた為、納税者側の敗訴となってしまい2億円超えの追徴課税を国税庁から課されてしまいました。今行っている・検討している相続税対策に問題が無いかご不安なオーナー様もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、今年度税制改正がされた暦年贈与制度や相続時精算課税制度のお話しも含めて、ご自身も大家さんであり、大家さん専門税理士として全国の大家さんを救うべく日々著書やコラムを執筆され、全国の講演活動でご活躍されているKnees bee税理士法人代表渡邊 浩滋先生に徹底解剖・解説をいただき、これからの相続税対策の新常識をお話し頂きます。
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セミナー終了後に参加特典としまして渡邊先生による完全予約制の無料個別相談会を行います。
税務相談はもちろん皆様が実施されている又は検討されている節税対策は適正であるか、他に問題点は無いか等「賃貸経営簡易診断」をしていただき、皆様の置かれている状況を賃貸経営健康度数として点数化し、評価や改善点をまとめた処方箋をレポートというカタチでお渡しいたします。
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