賃貸経営メールマガジン

単身世帯が44%時代に突入!

不動産市況建築計画トレンド
2026/11/19

日本の総人口は、皆様もご承知の通り減少局面を迎えております。

2025年の国勢調査では約1億2297万人でしたが、2040年には1億1,284万人、そして2070年には総人口が9,000万人を割り込み、約8,700万人になると推計されています。

 

さらに注目すべきは年齢構成です。15歳から64歳の生産年齢人口が減少する一方で、65歳以上の高齢者人口割合、いわゆる高齢化率は上昇を続け、2070年に約39%の水準に達します。

『人口が減るのだから賃貸市場は厳しくなる一方だ』とお考えになるかもしれません。

しかし、賃貸経営・賃貸市場において重要なのは『人口』だけではなく『世帯数と世帯構造』の変化になります。

 

現在総人口が減る一方で「世帯の細分化」が急激に進んでおり、全世帯における「単身世帯」の割合は急増しています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には単身世帯割合が44%に達する見込みです。

5世帯に2世帯は単身の世帯になるということです。

一方で、かつての住宅需要の主役であった『夫婦と子の世帯』は右肩下がりで減少し、2050年には21.5%まで落ち込みます。

 

賃貸の間取りの需要は人口数ではなく、「世帯」によって変化してきます。

単身世帯の中身はかつてメインであった「学生」や「新社会人」だけではありません。

30〜40代の未婚社会人、DINKS(夫婦のみ)、シニア層まで多様化しており、「単身・少人数世帯の居住満足度」を高められるかどうかが、これからの賃貸経営のカギになってくるかもしれません。

 

間取りのトレンドは時代背景や立地に左右されることもありますが、「部屋数の多さ」から「生活の質と多機能性」へと大きく変化しています。

そのため、過去の定番だった間取りは少しずつ苦戦をしてしまう可能性が見えてきています。

 

かつての定番であった狭小1K(18〜20㎡)に関しては在宅ワークの定着により、ベッドの横で仕事を強いられる狭い部屋は候補から外れてしまいます。

また、荷物やPCデスクが入りきらず早期退去に直結してしまい、学生頼みの過当競争となってしまいます。

 

1980年代に流行した2・3DKの間取りにおいては、細かく仕切られたDK部分が暗く、現代のファミリー層が求める開放感のあるLDKとかけ離れております。

脱衣所の狭さや家事動線の悪さから共働き層に敬遠されてしまっているのが現状です。

 

ではこれからの賃貸物件に何が求められるのか、3つの設計のポイントをご紹介します。

(1) 可変1LDK(30〜40㎡のフレキシブル設計)

引き戸などを活用し開ければ広々とした洋室空間、閉めれば独立した寝室やワークスペースになる設計です。開放感とプライベートを両立でき、単身者から同棲・二人暮らしまで幅広いターゲットを受け入れられます。

 

(2) ビルトイン・ヌック / ワークスペースの既設化

デッドスペースや柱周りの1㎡程度の空間を活用し、デスク天板や電源を造作。入居者が追加で家具を購入する負担を減らすことができ、内見時の印象が大幅に向上します。

 

(3) 大容量集中収納(ウォークインクローゼット&玄関土間ストレージ)

居室内にタンス等の家具を置かせず、居住空間を最大限に活用できる大容量のクローゼットを設置することで、スーツケースやアウターなどを玄関土間に集約できる収納設計が人気を集めています。

人口動態の変化に伴いこれからの賃貸物件には「ただ住むための部屋」ではなく、「変化するライフスタイルに柔軟に対応できる空間価値」が求められてくることが予想されます。

そこにプラスして冒頭で申し上げたとおり単身世帯が増加してきますので、これからは単身にあわせた間取り作りが重要になってくるかと思います。

 

しかしながら賃貸経営には『正解』はありません。いかに失敗をしないように、また安定した賃貸経営にするためにしっかりと市場を調査したうえで計画を進めていくことが重要になります。

 

新築やリフォーム工事など賃貸経営でお困りの際はお気軽にお問い合わせください。

 

神奈川支店 開発営業部
土屋 一夢

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